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会社概要

社名 株式会社京都動物検査センター
Kyodoken Institute
(for Animal Science Research & Development)
代表者 会長        浦 重義
代表取締役 社長  中西 信夫
資本金 2,000万円
創立 1973年6月13日
従業員数 30名(獣医師8名含む)
所在地

本社
〒612-8073 京都府京都市伏見区下板橋町585番地
TEL.075-612-0861 FAX.075-601-3407

三和農場
〒620-1432 京都府福知山市三和町中出991番地
TEL.0773-58-4158 FAX.0773-58-4168

施設と面積

敷地面積
本社 421㎡
三和農場 21,722㎡

建物延面積
本社 425㎡(うち GLP適用試験施設:245㎡)
三和農場 1,623㎡(うち GLP適用試験施設:1,002㎡)

主要取引先
  • 株式会社アイビーテック
  • Axcelead Drug Discovery Partners株式会社
  • アサヒバイオサイクル株式会社
  • アステラス製薬株式会社
  • 株式会社イーダブルニュートリション・ジャパン
  • イプラ・ジャパン合同会社
  • インテグラ・ジャパン株式会社
  • 株式会社栄養・病理学研究所
  • MSDアニマルヘルス株式会社
  • SHIバイオ株式会社
  • エランコジャパン株式会社
  • 株式会社大塚製薬工場
  • オリジナル・イメージ株式会社
  • 株式会社科学飼料研究所
  • 共立製薬株式会社
  • KMバイオロジクス株式会社
  • 株式会社COGNANO
  • コーキン化学株式会社
  • 積水化学工業株式会社
  • 株式会社セツロテック
  • 全国農業協同組合連合会
  • ゾエティス・ジャパン株式会社
  • 株式会社テクノプロ
  • DSファーマアニマルヘルス株式会社
  • 大日本住友製薬株式会社
  • 動物実験コンサルタント事務所
  • 日生研株式会社
  • ゼノアック 日本全薬工業株式会社
  • 農業共済組合
  • 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
  • 農林水産省
  • バイオ科学株式会社
  • ViSpot株式会社
  • ハウスウェルネスフーズ株式会社
  • 一般財団法人阪大微生物病研究会
  • 株式会社ビーエムジー
  • 株式会社微生物科学研究所
  • 株式会社ビルバックジャパン
  • ベーリンガー インゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社
  • 株式会社ポル・メド・テック
  • 松研薬品工業株式会社
  • Meiji Seikaファルマ株式会社
  • ラレマンドバイオテック株式会社
  • 国立研究開発法人理化学研究所
  • リジェネフロ株式会社

沿革

1973年 6月 京都動物検査センターを創立、養豚コンサルタントを開始。
京都市養豚農業協同組合の養豚衛生管理を担当。
1974年 4月 浦動物病院を開設。
1978年 2月 飼料添加物の成長促進効果試験および動物用医薬品の臨床試験受託を開始。
1981年 4月 有限会社京都動物検査センターを設立し、初代社長に浦重義が就任。
養豚一貫農場経営を開始するとともに、飼料添加物の評価基準に添った成長促進効果試験用豚舎を設置。
1985年 2月 本社に細菌・ウイルス研究室を増築するとともに、各種 in vitro 試験受託を開始。
対象動物による総合的な動物用医薬品の評価試験の受託が可能となり、野外臨床試験および実験感染試験などにより薬物の評価を開始。
1988年 6月 三和農場(三和町)に対象動物でのGLP適用残留性および安全試験施設を新築。
10月より試験の受託を開始。
1990年 9月 GLP査察を2月に受け、豚および鶏の残留性試験(飼育)に関して「評価結果A」と判定された。
1991年 2月 三和農場に牛、豚、泌乳牛、ウナギおよびニジマスのGLP適用残留性および安全性試験施設を新設。
3月より試験を開始。
1991年 10月 GLP査察を6月に受け、牛、豚、鶏およびウナギの安全性試験、牛およびウナギの残留性試験(飼育)、残留分析(バイオアッセイ)に関して「評価結果A」と判定された。
1992年 9月 三和農場に豚分娩施設を新設し、10月より試験を開始。
1992年 11月 三和農場に飼料混合施設を新設。
1993年 7月 GLP査察を5月に受け、牛、豚、鶏、ウナギおよびニジマスの安全性試験、残留性試験(飼育)、残留分析(バイオアッセイ)に関して「評価結果A」と判定された。
1994年 10月 資料添加物GLP査察を7月に受け牛、豚、鶏、ウナギおよびニジマスの残留性試験および飼養試験に関して「評価結果A」と判定された。
1995年 6月 有限会社京都動物検査センターから株式会社京都動物検査センターに組織変更。
1997年 2月 GLP査察を1996年12月に受け牛、豚、鶏の安全性試験、残留性試験(飼育)、残留分析に関して「評価結果A」と判定された。
1997年 6月 三和農場に水産用(海産魚)試験施設を新設し、試験を開始。
1998年 6月 GLP査察を1998年3月に受け、牛、豚、鶏、ウナギ、ニジマス、タイの安全性試験、残留性試験(飼育)、残留分析に関して「評価結果A」と判定された。
1999年 9月 GLP査察を1999年7月に受け、受け、牛、豚、鶏、ウナギ、ニジマス、タイの安全性試験、残留性試験(飼育)、の安全性試験、残留性試験(飼育)、残留分析に関して「評価結果A」と判定された。
2000年 8月 資料添加物GLP査察を4月に受け牛、豚、鶏、ニジマス、ウナギ、マダイ、ブリの残留試験および飼養試験に関して「評価結果A」と判定された。
2001年 5月 三和農場の水産用試験施設の停電対策として自家発電設備を新設。
2002年 1月 GLP実地調査を2000年11月に受け,評価結果「適合」と判定された。
評価の範囲:犬および猫の安全性に関する試験
2002年 7月 GCP実地調査を2002年7月に受け、評価結果「適合〔受託機関〕、適合〔実施機関〕」と判定された。
2003年 6月 三和農場にGLP対応の動物飼育棟を増設し、試験を開始した。
2004年 3月 GLP実地調査を2003年12月に受け、評価結果「適合」と判定された。
評価の範囲:
安全性に関する試験〔牛、豚、鶏、犬、猫、ブリ、マダイ、ヒラメ、ウナギ、ニジマス〕
残留性に関する試験〔牛、豚、鶏、犬、猫、ブリ、マダイ、ヒラメ、ウナギ、ニジマス:飼育〕
残留性に関する試験〔残留分析〕
2005年 1月 微生物農薬のヒトに対する安全性試験としてマウスを用いた単回経口投与試験を開始。
2005年 11月 農薬の毒性に関する試験の適合確認に係る査察を2005年10月に受け、適合性が確認された。
「適合確認の試験分野 毒性試験分野」
2006年 1月 飼料添加物GLP査察を2005年9月に受け、牛、豚、鶏、ニジマス、ウナギ、マダイ、ブリの残留試験および飼養試験に関して「評価A」と判定された。
2006年 7月 GCP実地調査を2006年6月に受け、評価結果「適合(治験受託機関および実施機関)」と判定された。
2007年 7月 GLP実地調査を2007年7月に受け、評価結果「適合」と判定された。
評価の範囲:
安全性に関する試験〔淡水魚、海水魚(水槽飼育)〕
残留性に関する試験〔淡水魚、海水魚(水槽飼育):飼育〕
2008年 1月 GLP実地調査を2007年8月に受け、評価結果「適合」と判定された。
評価の範囲:
安全性に関する試験〔牛、豚、犬、猫および鶏〕
残留性に関する試験〔牛、豚および鶏:飼育〕
残留性に関する試験〔残留分析〕
2008年 10月 動物病院部門を閉鎖し、付属診療所を開設。
2009年 10月 高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC/MS)を導入し、分析を開始。
2010年 7月 GCP実地調査を2010年6月に受け,治験受託機関および治験実施機関について評価結果「適合」と判定された。
2011年 1月 GLP実地調査を2010年12月に受け、評価結果「適合」と判定された。
評価の範囲:
安全性に関する試験〔牛、豚、鶏、犬、猫、淡水魚、海水魚(水槽飼育)〕
残留性に関する試験〔牛、豚、鶏、淡水魚、海水魚(水槽飼育):飼育〕
〔残留分析〕
2011年 1月 農薬の毒性および残留性に関する試験の適正実施に係る基準適合確認についての査察を2010年12月に受け、適合性が確認された。
「適合確認の試験分野 毒性試験分野」
2013年 11月 本社社屋を改装し、被検物質保管室、資料保存施設等を移設した。
2013年 12月 GCP実地調査を2013年10月に受け、治験受託機関および治験実施機関について評価結果「適合」と判定された。
2014年 1月 農薬の毒性および残留性に関する試験の適正実施に係る基準適合確認についての査察を2013年12月に受け、適合性が確認された。「適合確認の試験分野 毒性試験分野」
2014年 6月 GLP実施調査を2014年4月に受け、評価結果「適合」と判定された。
適合範囲:
安全性に関する試験〔牛、豚、犬、猫、鶏、淡水魚・海水魚(水槽飼育)〕
残留性に関する試験〔牛、豚、鶏、淡水魚、海水魚(水槽飼育):飼育〕〔残留分析〕
2014年 6月 2代目社長に中西信夫が就任
2019年 3月 GCP実地調査を2019年2月に受け、受託機関及び実施機関について評価結果「適合」と判定された。
2019年 6月 GCP実地調査を2019年2月に受け、受託機関および実施機関について評価結果「適合」と判定された。
適合範囲:
安全性に関する試験〔牛、豚、海水魚(水槽飼育)〕
残留性に関する試験〔牛、豚、海水魚(水槽飼育):飼育〕〔残留分析〕